川崎市議会 2020-12-16 令和 ２年 第６回定例会－12月16日-08号
次に、訓練につきましては、災害時における応急給水活動の円滑な実施を期するため、今年度より井戸を利用した応急給水訓練を実施したところでございます。なお、今年度の訓練につきましては、施設整備が完了していないこと、また、コロナ禍でもございますので、職員のみによる訓練として実施をしております。今後は、市民の関心も高いことから、令和４年度以降の整備完了後に市民参加による訓練を実施する予定でございます。
次に、訓練につきましては、災害時における応急給水活動の円滑な実施を期するため、今年度より井戸を利用した応急給水訓練を実施したところでございます。なお、今年度の訓練につきましては、施設整備が完了していないこと、また、コロナ禍でもございますので、職員のみによる訓練として実施をしております。今後は、市民の関心も高いことから、令和４年度以降の整備完了後に市民参加による訓練を実施する予定でございます。
矢倉沢取水口での対処に掛かった費用、それと南小と向田小学校で行った給水活動等による費用、それはお幾らぐらいなのか。それと決算書の中でどこに書かれているのか伺います。
次に、災害時協力井戸の現状と給水活動の体制について伺います。 ○議長（松澤堅二君） 市長室長。 ◎市長室長（遠藤日出夫君） 本市では平成６年以降、市民、地域の協力を得まして、災害対策用井戸を登録してまいりましたが、登録から年数が経過し、使用されていない井戸もあることから、昨年度、登録井戸全358か所について実態を調査いたしました。
断水が発生した場合の対策といたしましては、災害時協定を締結している大和市管工事協同組合と連携し、災害用指定配水池等からの応急給水活動を実施することとしており、大規模災害を想定した応急給水訓練については関係機関と定期的に実施しております。また、避難生活施設及び市内３カ所の大型防災備蓄倉庫には、スタンドパイプに接続する応急給水用資機材を配備し、消火栓から飲料水を給水できるようにしております。
次に、今回の断水の際に行った給水車による応急給水の状況についてでございますが、災害時に応急給水活動が円滑に行われるよう、神奈川県や広域水道企業団並びに県内18自治体で組織する日本水道協会神奈川県支部において、会員相互による災害相互応援に関する覚書を締結しております。この覚書によって応急給水の応援を依頼し、日本水道協会神奈川県支部の会員市である横浜市、川崎市、小田原市から給水車が5台手配されました。
次に、応急給水について、現在不足しているもの、また充実が必要なものなどについての御質問ですが、災害時に応急給水活動が円滑に行われるよう、神奈川県や広域水道企業団並びに県内18自治体で組織する日本水道協会神奈川県支部において、会員相互による災害相互応援に関する覚書を締結しております。
断水した世帯においては、生命にかかわる水道がいつ復旧するのか、また、給水活動がいつどこで行われるのかなどの情報提供に問題がなかったのでしょうか。市では断水の状況についてどのように把握したのか、また、給水活動について、簡易水道の稼働状況と県企業庁との連携について伺います。 次に、通信事業者との連携について伺います。災害時には、当然のことながら、電話は規制を行うなど、つながりにくくなります。
台風第15号における被災地支援についての御質問でございますが、これまで日本水道協会からの要請に基づく応急給水活動を袖ヶ浦市及び富津市では９月11日から14日まで、千葉市からの要請に基づく応急給水活動を９月11日から18日まで、厚生労働省からの要請に基づく保健師による在宅における要支援者の健康管理業務を鴨川市で９月18日から23日まで、君津市内の病院からの要請に基づき市立川崎病院で患者受け入れを９月10
また、民間事業者との連携としましては、川崎市管工事業協同組合と災害時における給水装置等応急措置の応援に関する協定及び協定の実施に関する覚書、検針業務を受託している株式会社宅配及び第一環境株式会社と災害時における応急給水活動等の協力に関する協定を締結し、災害時の応急給水拠点や臨時給水所等における応急給水活動等に御協力いただくこととし、応援体制を構築しているところでございます。以上でございます。
市の備蓄や施設だけでは市民への応急給水が対応できない場合には、水道営業所に協力を依頼するとともに、水道営業所が構築しているネットワークでありましたり、協定締結都市へ広域応援要請に基づく支援等の要請を初め自衛隊への給水等の要請を行い、そうした関係機関から給水車を派遣していただき、給水活動を行うことを想定しているところでございます。
また、この停電の影響で断水が生じたことから、10日の18時半に鎌倉水道局による給水活動が第一運動公園と沼間小学校で実施されました。約30分後の19時５分には断水が解消されたため、給水活動は終了となりました。 ほかの主な被害状況としては、人的被害自体は報告はありませんが、建物、倒木等の被害は数多く寄せられております。
従前の訓練では、中央会場を主として災害時応急対策訓練を実施し、関係機関や協力団体等のいわゆる見せる展示型の訓練が中心でございましたが、今回の訓練では、上下水道局が４カ所の避難所において応急給水活動を、環境局が21カ所の避難所において収集作業の確認と検証を、経済労働局が協定の実効性確保も含め、配送事業者とともに南部市場から全避難所22カ所に救援物資の搬送を、健康福祉局では社会福祉施設等の御協力を得て初
自衛隊と水道事業者による給水活動で、本震から８日目に断水は回復したそうなのです。ただ、下水道は無事だったので、トイレなんかは大分助かったそうなのですけれども、でも、仮設トイレはプールからバケツで給水して対応したということでした。 それから、ごみの問題です。
また、平成28年の熊本地震におきましては、消防団が発災直後は消火活動や救出、救助活動、住民の避難誘導に当たったものの、その後につきましては、避難所の支援物資の搬入支援や給水活動、地域の声がけなど、地域で防災リーダーが行うような幅広い活動に携わった実態もございます。
このような消防団の担う役割は非常に高く、阪神・淡路大震災において、消防団は消火活動、要救助者の検索、救助活動、給水活動、危険箇所の警戒活動など、幅広い活動に従事し、特に日ごろの地域に密着した活動の経験を生かして、倒壊家屋から数多くの人々を救出した活躍には目覚ましいものがありました。こうした活動により、地域密着性が大きな要因である動員力を有する消防団の役割の重要性が再認識されております。
次に、災害時協力井戸の現状と給水活動の体制について質問いたします。初めに、災害時に使用できる井戸は本市にどのくらいあるのか伺います。 ○議長（武藤俊宏君） 市長室長。 ◎市長室長（内藤勝則君） 災害用井戸の登録数は市内で358本登録されております。そのうち、飲料水として利用できるものが６本となってございます。飲料水として利用できるものについては、毎年継続的に水質検査を行ってございます。
なお、応急給水用資機材による給水活動をより効果的に行うために、応急給水用資機材をゆとりの森仲良しプラザ及び大和スタジアムの防災備蓄倉庫にも追加配備し、給水が必要な最寄りの地域に搬送して給水活動を補完していきたいと考えております。 ２つ目、今後の防災フェスタのあり方についてお答えします。
◎上下水道事業管理者（金子督） 水道事業における発災時の応援協定についての御質問でございますが、本市におきましては、会員となっている公益社団法人日本水道協会の県支部及び関東地方支部内において、それぞれ災害時相互応援に関する協定を締結し、被災都市の要請に応じて応急給水活動や応急復旧活動などの応援を行うこととしております。
こうした取り組みに加え、市としての飲料水対策といたしましては、ペットボトル飲料の備蓄、避難所の給水施設の活用、飲料水兼貯水槽の整備等を行うとともに、災害発生時には応急給水活動を円滑に実施できるよう、日ごろより、図上訓練等を通して、県企業庁水道営業所と連携を深めているところでございます。
◆25番（大川裕君） 先ほどから水利の話をちょいちょいさせていただきましたけれども、震災時は消火栓が使えないですとか、水道がとまって消火栓が使えなくなるので、防火水槽だけではなかなか不十分な部分があろうかと思うところでありますが、消防水利が使用不能になった場合の対策として、建設業者等との間で給水活動についての協定を締結されているのかお伺いいたします。